法律トラブルに巻き込まれ、弁護士の力を借りたいけれど、経済的に厳しい状況で費用を支払えないと悩む方も多いのではないでしょうか。以下の選択肢では、お金がなくても弁護士を探す方法と、弁護士費用をできるだけ安く抑えるコツについて説明します。

お金がない人が頼める弁護士3選

お金がない人が頼める弁護士として、以下の3つの方法がおすすめです。

1. 法テラス
2. 国選弁護人
3. 日弁連

法テラス｜弁護士費用立て替え制度を利用すれば分割・低価格で依頼可能

日本国内で法的なアドバイスや弁護士の支援が必要な人々に対して、無料または低価格で法律サービスを提供するために設立された法律支援センターです。

一般の方に向けて法律に関する情報を提供したり、経済的に弁護士を雇うことができない方に対して支援をおこなったりするなど、法的な支援を幅広く提供しています。

弁護士費用立て替え制度を利用することで、低価格での依頼が可能です。

この制度は、民事・家事・行政事件における交渉や調停、裁判などの手続きの代理や、裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用（着手金・実費など）て替え、利用者から分割で返済してもらう制度です

弁護士費用立て替え制度の利用条件

1. 収入等が一定額以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

無料法律相談を受けることができる方は、条件1と3を満たす方です。

一方で、弁護士・司法書士費用などの立て替え制度を利用することができるのは、条件1・2・3全ての条件を満たす方となります。

立て替え費用は、着手金・実費などから援助開始時に規程により決定されます。

また、裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、記録謄写料、通訳費用、受任者が事件の処理のために遠隔地に行く際の交通費などは、援助開始時に定めた実費とは別に立て替える場合があるでしょう。

国選弁護人｜貧困などで弁護士を選任できない被疑者・被告人が利用可能

国選弁護人とは、被疑者や被告人が経済的事由から弁護士を選任することが難しい場合、裁判所が選任した弁護人のことです。

これにより、経済的な制約を受ける被疑者や被告人も、公正な裁判を受ける機会が保証されます。

国選弁護人制度を利用するためには、被疑者や被告人が自力で弁護士を依頼できない事情を裁判所に申し立て、裁判所がその申し立てを認める必要があります。

その後、裁判所は国選弁護人を指名し、弁護士が被疑者や被告人に対して法的サポートが提供されます。

公平な裁判を受けるためにも重要な制度であり、法的な支援を必要とする人々にとって貴重な手段となっています。

日弁連の法律援助事業｜人道的見地から弁護士が必要な特定の場合に利用可能

所得や資産の基準を満たす人々が法的な問題に直面した際に、弁護士の助けを受けられるよう支援するためのものです。

法的トラブルに対する適切な対応が経済的に難しい人々に対し、公正な裁判を受ける機会の保障を目的としています。

具体的な対象や援助内容について、下表にまとめました。